国交省より実施された説明会を建設業者様向けに深堀し、実務での対応方法を解説します。
建設業法改正：技能者の処遇改善と持続可能な業界へ
建設業における高齢化と若年層不足を解消するため、建設業法が改正されました。
これまで不透明だった「労務費」の基準を明確化し、適正な賃金が技能労働者まで行き渡るために強制力のある新ルールが導入されました。
■建設業が直面する危機の現状
・進行する高齢化と若手入職者の減少
（55歳以上が約36.7％を占める一方、29歳以下はわずか11.7%に留まっている。）
・賃金水準と重層下請構造の課題
（他産業に比べ賃金が低く、下請構造の中で労務費が適切に確保されない実態がある。）
・処遇改善を阻む「労務費ダンピング」
（総価一括契約の中で労務費が削減対象となりやすく、適正な賃金原資が失われている。）
↓↓↓改正建設業法による「処遇改善」の新ルール↓↓↓
■「労務費に関する基準」の作成と勧告
・中央建設業審議会が「適正な労務費」の基準を示し、見積り時の参照指標とする。
■著しく低い労務費による契約締結の禁止
・基準を下回る見積りや契約を禁止し、違反者には指導・監督や公表を行う。
■労務費の内訳を明示した見積書の作成
・材料費と労務費を分けた見積書作成を努力義務化し、対等な価格交渉を促進する。
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【開催日時】2026年11月25日（水）13：30～15：00
【開催場所】日建学院 高知校（高知市駅前町1-8 第7駅前観光ビル7階）
【電話番号】088-821-6165
