特定建築物定期報告
当協会では高知市以外の建物の定期報告と防火設備の報告の受付業務等を行っております。
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建築基準法（第12条第1項及び第3項）では、劇場、集会場、病院、ホテル、店舗等の不特定多数の方が利用する建築物（特定建築物）について、建築物の所有者・管理者が建築物及び防火設備を資格者に定期的に調査・検査させ、その結果を知事に報告しなくてはならないことが定められています。
特定建築物は、火災や地震時の被害が大きくなる恐れがあり、人名に影響を及ぼすような被害を起こさないためには、建築物や防火設備の適切な維持保全が必要です。
提出の流れ
提出の流れ
| 8月下旬～9月 | 事務所協会 | 事務所協会から所有者及び管理者に通知文書発送 |
| 9月～11月 | 所有者又は管理者 | 有資格者※1へ依頼・調査をし、報告書を協会へ提出※2 |
| 9月～12月 | 事務所協会 | 報告書審査 不備があれば調査者に修正依頼 |
| 12月～1月 | 事務所協会 | 件数や指摘事項を取りまとめて県へ報告 |
| 1月 | 事務所協会 | 所有者又は管理者へ結果通知発送 未報告の場合は督促文書発送 |
| 1月～3月上旬 | 所有者又は管理者 | 改善報告書を提出 未報告物件の報告書を提出 |
| 1月～3月上旬 | 事務所協会 | 審査及び不備修正依頼 |
| 3月中旬 | 事務所協会 | 件数や指摘事項を取りまとめて県へ報告 |
| 3月下旬 | 事務所協会 | 所有者又は管理者へ結果通知発送 |
| 3月下旬～ | 所有者又は管理者 | 改善報告書を提出 |
※2 提出は1部で構いませんが受付印を押印した副本が必要な場合は2部提出してください。郵送の場合は返信封筒もお願いします。
定期報告が必要な建物・報告年度
高知県建築指導課ホームページ（file_20234274152911_1.pdf）